2つの基準 — 核心の違い
工事進行基準
出来高に応じて売上計上
工事の進捗度に応じて、各期に売上と原価を按分計上する方法。 大型・長期工事で採用。IFRS15 / 収益認識会計基準下では「履行義務を充足するにつれて」認識するのが原則。
- ○ 経営成績が各期に按分され実態に近い
- ○ 進捗差異が早期に見える
- × 進捗度の測定に正確な見積もりが必要
- × 未完成時の売上債権は「契約資産」
工事完成基準
引渡時に一括売上計上
工事の完成・引渡時点で売上と売上原価を一括計上する方法。 小規模・短期工事で採用。未完成時の原価は建設仮勘定として資産計上。
- ○ 計算が単純
- ○ 進捗度の見積もり不要
- × 工期中の経営成績が見えない
- × 完成時期により期間損益が歪む
進捗度の測定方法
工事進行基準で売上計上するには、その工事の進捗度（%）を測定する必要があります。測定方法は大きく 2 種類。
| 方式 | 計算式 | 採用理由 |
|---|---|---|
| 原価比例法（インプット法） | 実行原価 ÷ 完成時予想原価 × 100 | 建設業で最も一般的。原価データがあれば計算可能 |
| 出来高比例法（アウトプット法） | 完成した作業量 ÷ 全作業量 × 100 | 物理的な出来高（㎡、トン等）で測れる場合 |
重要: 原価比例法を採用する場合、完成時予想原価の精度が進捗度に直結します。予算原価で固定していると、実際に原価超過した時に進捗度が歪みます。本ダッシュボードで毎月「完成時予想原価」を更新することが前提になります。
計算例
前提: 請負金額 1億円 / 予算原価 8,000万円 / 工期 12ヶ月
| 時点 | 実行原価(累計) | 完成時予想 | 進捗度 | 計上売上(累計) | 計上粗利 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3ヶ月後 | 2,000万 | 8,000万 | 25.0% | 2,500万 | 500万 |
| 6ヶ月後 | 4,500万 | 8,500万 ↑ | 52.9% | 5,290万 | 790万（見込み下振れ） |
| 完成 | 8,500万 | 8,500万 | 100% | 10,000万 | 1,500万 |
6ヶ月時点で完成時予想が上振れ → 進捗度と計上粗利が再計算される。予算固定のまま管理すると期間損益が歪みます。
税務上の取扱い
法人税法では、以下の要件を満たす長期大規模工事は工事進行基準が強制されます:
- 工期が 1年以上
- 請負金額が 10億円以上
- 目的物の引渡しが工事完成と同時であること
上記以外は完成基準でも進行基準でも可（ただし継続適用）。会計基準（収益認識）と税務基準の差異は申告調整で処理。
KPI への影響
進行基準を採用している場合
- 月次で売上・原価が発生 → 月次 KPI が意味を持つ
- 建設仮勘定は原則発生しない（契約資産/負債で管理）
- 完成時予想の精度が KPI の正確性を決める
完成基準を採用している場合
- 売上計上は引渡時のみ → 期間損益が歪む
- 建設仮勘定が常に発生 → 残高監視が必須
- KPI は「管理会計上の見込み値」で補う必要